コラム理想の家
前回、日本は「縮む社会」に突入し、空き家がどんどん増えているということ、
空き家が増えることで降りかかる様々な問題のお話をしました。
３回目となるセミナーは、「縮む社会」が個人に与える影響、
ということに関してお話しします。
日本はこれからどんどん人口が減少していく「縮む社会」に突入しました。
人口が減少するということは、
これまで当たり前と思っていた様々なことに影響を及ぼします。
まず考えられるのが、労働力の低下による経済の縮小です。
人の数が減るということは、働く人の数も減るということです。
当然ながら、働く人が減れば動くお金の量も減ります。
経済が縮小していくと、企業の収益も減っていきます。
そうなれば企業の業績は悪化。
サラリーマンは減給、収入も減少していきます。
人口が減り、企業の収益や個人の収入が減っていけば、
国や地方自治体が我々から徴収している税金の総額も減ります。
ですが我々としては、
税収が減っても社会保障をはじめとするサービスの質は落としてほしくない。
そうなると、
国や地方自治体は十分なサービスを提供するための
財源を確保しなければならない。
そのために降りかかってくる恐れがあるのが
「増税」です。
実際に、
国が2010年代半ばまでに消費税を段階的に10％まで引き上げる
方針を発表したのは記憶に新しいところです。
また人口が減り、経済が停滞していくことは、
国際社会における日本の競争力が落ちて価値が下がることにもつながります。
国力の低下が始まれば国債の価格は下落し、利回りが上昇します。
そうなれば、金利上昇という事態も起こるでしょう。
このように、
「縮む社会」が招く様々な事態によって間違いなく家計は圧迫され、
負担が増していくことになります。
今後そういった状況になっていく可能性をしっかり頭に入れ、
将来の収入増加を見越した無理な借り入れは避け、
住宅ローンに圧迫されない家計のやりくりをしていく必要があるのです。
同時に、金利上昇を見越した住宅ローンを選択したり、
増税が始まる前に住宅を購入するなど、賢い選択も必要です。
弊社では、お客様のご要望や諸条件をお聞きした上で、
長期的な生活設計を考えた、最適な住宅ローンのご提案をさせていただいておりま
す。
「縮む社会」で貴方の生活も一変するかもしれない、
ということがご理解いただけたと思います。
さて、生活の基盤となる住宅を購入するためには、
かなりの資金と労力、知識が必要だと実感している方も多いでしょう。
これって、他の国でも同じような感じなのでしょうか？
そこで次回は、海外の住宅事情に関して少しお話ししたいと思います。
