お役立ち情報
原油価格・物価高騰による住宅価格上昇対策に,高断熱で燃費の良い住まいは補助金・助成金が多くもらえますのでぜひ参考にしてください。
2022年6月22日（水曜日）から2023年3月31日（金曜日）まで
東京都に建てる新築住宅（戸建・集合住宅）
東京ゼロエミ住宅認証審査に適合した住宅
床面積の合計が2.000㎡未満の（戸建・集合住宅）
132億円の予算だそうです。
| 水準1※1 | 水準2 | 水準3 | |
| 戸建住宅 | 30万円/戸 | 50万円/戸 | 210万円/戸 |
| 集合住宅等 | 20万円/戸 | 40万円/戸 | 170万円/戸 |
※1 水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成
| 水準1 | 水準2 | 水準3 | |
|---|---|---|---|
| 外皮平均熱貫流率※1（単位 W/m2K） （）内は木造以外の構造の住宅における単位住戸※2 | 0.70（0.70）※2 以下 | 0.60（0.70）※2 以下 | 0.46（0.60）※2 以下 |
| 国が定める省エネルギー基準からの削減率（再エネ除く。） （）内は木造以外の構造の集合住宅等における単位住戸 | 30%（25％） 以上 | 35%（30％） 以上 | 40%（35%） 以上 |
※1 住宅の断熱性能（熱の伝わりやすさ）を表す数値。この数値が小さいほど断熱性能が高い。東京23区・多摩市部等の区域の国が定める基準は0.87W/m2K
※2 断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件とするため改正いたしました。 （令和4年10月1日施行）
| 発電出力値 | 設置する 住宅の種別 | 発電出力※4に 乗じる額 | 上限額 | |
| 太陽光システム※2 (1棟あたり) | 3.6kW以下 | オール電化住宅※3 | 13万円/kW | 39万円 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円/kW | 36万円 | ||
| 3.6kW超 50kW未満 (3.61～49.99kW) | オール電化住宅 | 11万円/kW | 550万円 | |
| オール電化以外の住宅 | 10万円/kW | 500万円 |
※2 未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。
※3 オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること。
※4 発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する）とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
その他蓄電池にも補助金があります。
詳細はこちらで確認して下さい。
今年度より予算が増えてため、抽選ではなく申請順になりました。
子供未来補助金と併用が可能です。
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯。
ee67913f80354933d2d568cbcb97f016補助対象は高い省エネ性能を有する住宅の新築一定のリフォームが対象（事業者が申請）
契約期限・交付申請期限の変更（原油価格・物価高騰による住宅価格上昇対策として）
契約期限と交付申請期限が2022年10月31日から2023年３月31日に延長されました。
対象住宅がzeh住宅のみになり補助額は1戸100万円です。
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー
消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅です
UA 値［W/㎡K］6地域：0.60以下 ZEH Oriented(太陽光無）も対象です。
2022年10月25日時点でのこども未来住宅支援事業の、申請状況は561億円
予算は1142億円なので余裕はありますが、なくなり次第終わりますので、早めの申請をお勧めいたします。
こちらは、こども未来住宅支援事業と併用不可です,こどもみらい住宅支援事業に該当しない場合こちらをお勧めいたします。
注意事項：申請は公募期間が決められていますので、その期間に応募するのですが先着順で予算に達し次第終了するので確実に申請受付出来る保証はありません、ｚｅｈ住宅は申請して許可が下りてから基礎工事着工になりますので、公募期間に受理されない場合、次の公募まで工事を伸ばさないといけない場合があります。（2022年10月21日第３次募集では申請件数が事業規模を超えなかったため申請全件を審査対象として受付したようです）
申請は公募期間が決められていますので、その期間に応募するのですが先着順で予算に達し次第終了するので確実に申請受付出来る保証はありません、ｚｅｈ住宅は申請して許可が下りてから基礎工事着工になりますので、公募期間に受理されない場合、次の公募まで工事を伸ばさないといけない場合があります。
データ：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ
昭和56年５月３１日以前に建てられた、住宅を解体する場合費用の一部を助成してもらえます。
助成額は解体費用の1/2かつ５０万円までです。（簡易耐震診断無料を受ける必要があります。）
【お問い合わせ先】町田市役所 都市づくり部 住宅課
【住所】〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22
【電話番号】042-724-4269
【ホームページURL】https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/remove.html
以上代表的な補助・助成金を紹介させていただきました、申請には別途指定認定機関での事前審査と認定通知書発行代金・申請代行金額がかかります、申請の組み合わせでは併用できますので、詳しくはご質問か無料相談でお問い合わせしてください、リモートでのご相談も可能ですのでお問い合わせお待ちしております。
