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家を建てる時に重視したポイントとしてランキングで1位でしたので。
住宅業界での耐震等級についての間違えやすい部分を説明したいと思います。
耐震等級とは
私たちの周りには、同じように見える住宅でも、建物の構造によっても違いがあり住宅の耐震等級は耐震等級1～3に分かれています、その中で耐震等級3が最高等級になります。（木造、鉄骨造、ＲＣ造各規準同じです）
耐震等級１の基準として「数百年に一度の大地震でも倒壊・崩壊しない。」とありますが、これは１回の大地震で「倒壊はしない」というレベルの性能です。したがって、大地震発生直後に避難をすれば人命が損なわれることはありません。ただし、住宅が傾いたり、部分的に大破したりという可能性はあり、必ずしも地震後もその住宅に住み続けられるとは限りません。また、熊本地震のように震度７の地震が続けて発生した場合には、耐えきれずに倒壊してしまう可能性もあります。
こうなると、住宅を修理または再築する一方で、住宅ローンは支払い続けなければならないといったように地震後の生活再建の負担が非常に大きくなります。
耐震性能は1から3等級まであります、耐震等級１は建築基準法と同等レベルなので標準仕様であるとして、耐震等級２および３は、予算面ではもっとも取り入れやすい耐震性能です。当社では耐震等級3を推奨していますのでその等級で説明します。
耐震等級3⇒（品確法の住宅性能表示制度における耐震等級）構造計算と 住宅性能評価機関の検査があります。
耐震等級3相当とは
一方、耐震等級3相当とは、耐震等級3の建物と同じくらいの耐震性能があるとされる と設計士個々に簡易計算で決めた耐力壁量です。
住宅性能評価機関から認定を受けるためには相当な費用がかかり、結果的に耐震等級3の住宅は高額になってしまいます、構造強度より断熱や他の部分に費用の重点を移す方もいますのでその限りではありません、耐震性能は知らなくても免振装置を付けて地震に強くしたいと相談された事がありますが、まずは耐震等級を高くして、補助的な感役割で考えたらどうかと提案しています。
構造計算によりどのくらいコストアップしてしまうのか参考に概算で計算しました。
法律では義務化されていない構造計算なので、実際は行わなくても罰則はありません
実際、構造計算を行った場合、どのくらいのコストアップになるのか解説します。一般的に構造計算の費用は概ね、20万円～40万円位です。
その構造計算に基づき、柱や梁、部材が不足の場合、使用する材料や施す箇所にもよりますが概ね50万円前後位はアップする傾向がみられます。
まとめ
耐震等級3相当を選ぶメリットは数十万円の費用が浮くことですが、それでも「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にもとづく住宅性能表示制度の耐震等級3で得られるメリットは大きいものがあります。何物にも変えがたい安全性を考慮して、正式な耐震等級3の住宅をおすすめします。 （地震保険が安くなり、金利も優遇されます）
